また、その後の平成２２年度から平成２６年度の計画期間であった第４次荒尾市行政改革大綱では、行政改革の基本理念として「安定した財政基盤の確立と、市民に信頼される行政経営を目指して」を掲げ、改革の四つの柱、行政サービス改革、行政システム改革、特別会計・公営企業等改革の取り組みを推進した結果、目標に掲げた八つの財政指標、健全化判断比率である実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率、基金残高
地方行財政については、ＩＣＴやＡＩを活用した業務改革、情報システムのクラウド化などの地方行政サービス改革を推進するとともに、公共施設等の老朽化対策等の適正管理、財政状況の見える化、公営企業会計の適用拡大と経営改革など、財政マネジメントを強化することとしています。
また、地方行財政については、行政サービスの外部委託、情報システムのクラウド化などの地方行政サービス改革を推進するとともに、公共施設等の適正管理と最適配置、財政状況の見える化、公営企業会計の適用拡大及び公営企業の経営改革の推進など、地方団体の財政マネジメントを強化することとしています。 平成３０年度施政運営の基本方針。
市民サービスセンターは、平成２２年度からの第四次荒尾市行政改革の取り組みの中で、行政サービス改革の一つとして実施した事業でございまして、今日では多様な生活環境に対応する市民サービスの場として定着をしているところでございます。
市民サービスセンターは、平成２２年度からの第四次荒尾市行政改革の中で、行政サービス改革の一つとして取り組んだ事業でございまして、平成２２年６月にあらおシティモール内に設置したものでございます。
これは段階補正を意味するものだと思いますけれども、さらに、地方行政サービス改革に係る調査によって把握することとしている地方団体の業務改革のうち、単位費用に計上されている全ての業務23業務について、トップランナー方式の検討対象とするとなっています。
これは段階補正を意味するものだと思いますけれども、さらに、地方行政サービス改革に係る調査によって把握することとしている地方団体の業務改革のうち、単位費用に計上されている全ての業務23業務について、トップランナー方式の検討対象とするとなっています。
さらに、第４次行政改革では、市民に向けた行政サービス改革や行政システム改革を実施するとともに、病院事業の経営健全化や総合的な判断のもとで荒尾競馬事業を終了させ、改善を通じた財政基盤の安定化を実現してきており、財政健全化法に基づきます健全化判断比率４指標は、すべて目標値を達成しているところでございます。
次に、平成２９年８月以降について、支所窓口の方向性はどうなのかということでございますけれども、平成２７年８月２８日付で、地方行政サービス改革の推進に関する留意事項についての総務大臣通知があり、今後、安定的かつ持続的に行政サービスを提供していくために、限られた行政資源を効率的、効果的に活用する行政運営が必要であるとされております。
現在の第四次荒尾市行政改革大綱は、計画期間を平成２２年度から平成２６年度までの５年間と定め、安定した財政基盤の確立と市民に信頼される行政経営を目指してを基本理念として、行政サービス改革、行政システム改革、財政改革及び特別会計・公営企業等改革の四つの柱により改革を推進しております。
第四次荒尾市行政改革大綱では、安定した財政基盤の確立と、市民に信頼される行政経営を目指すことを基本理念として、１、行政サービス改革、２、行政システム改革、３、財政改革、４、特別会計、公営企業等改革の４つの柱で行政改革を推進するとし、第三次で積み残した未実施項目についても着実に実施を図るとされているが、その中でも重点的に取り組むべき項目として、行政経営システムの構築、職員提案制度の見直し、滞納処分の徹底
現在の第四次行政改革大綱においては、改革の四つの柱の一つ目、行政サービス改革における全庁的な市民サービスの向上に取り組み、市民本位の行政運営に努めるとしております。二つ目、行政システム改革では、多様な市民ニーズや事務量の増大等に迅速かつ的確に対応できるよう、組織マネジメントを強化して組織力の向上を目指すとしております。
改革の柱として、行政サービス改革、行政システム改革、財政改革、特別会計・企業会計等改革の四つを柱としております。各柱の具体的な内容は、同実施計画で示されております。 なお、財政健全化法に関する目標といたしまして、健全化判断基準に関しましては、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は赤字なし。実質公債費比率及び将来負担比率は、早期健全化基準の２分の１以下を目標として設定しております。
改革の四つの柱として、行政サービス改革、行政システム改革、財政改革、特別会計、公営事業等改革が挙げてあります。 平成２１年度決算から人件費につきましては約３０００万円の減少で、ここ数年は減少傾向が続くと考えられます。 扶助費については、経済不況により約３９００万円の増で、これはここ数年増加傾向が考えられます。 公債費については、横ばいが続くと考えられます。
「安定した財政基盤の確立と市民に信頼される行政経営を目指して」を基本理念として、「行政サービス改革」、「行政システム改革」、「財政改革」及び「特別会計・公営企業等改革」の四つの柱で構成しております。推進期間は、平成２２年度から平成２６年度までの５年間でございます。また、あわせて行政改革大綱と対をなす荒尾市中期財政計画を策定いたしました。
さて、本市では、本年３月に第四次荒尾市行政改革大綱を策定し、改革の四つの柱の中の一つに掲げております行政サービス改革の中で、質の高いサービスの提供や利便性の向上に取り組み、市民本意の行政運営に努めるものとしております。
第４次行政改革大綱案では、１、健全化判断基準について、地方財政健全化法で定める数値よりも厳しい独自の数値設定、基金残高の目標値が２０億円以上、経常収支比率９５％以下、人件費比率２０％未満、市税の徴収率９４％以上と目標値を定め、行政サービス改革についても具体的に実施計画を示されているようです。 そこで、１、実施計画案の概要について、お知らせください。
本市では現在、第４次荒尾市行政改革大綱を策定中でありますが、行革の四つの柱の中の一つに掲げております、行政サービス改革の中で、あらおシティモール内に各種証明書発行等を取り扱う市民サービスセンターを新たに設置し、市民満足度の向上や各種行政手続きの簡素化など、利便性向上を推進することとしております。この市民サービスセンターの設置による相乗効果といたしまして、顧客の増加も期待しているところでございます。
こうしたことを踏まえ、本市におきましては、現在、「第４次荒尾市行政改革大綱」を策定中でありますが、その基本理念を「安定した財政基盤の確立と市民に信頼される行政経営を目指して」といたしまして、「行政サービス改革」、「行政システム改革」、「財政改革」、「特別会計・公営企業等改革」という、改革の「四つの柱」を掲げております。 その主な内容につきまして御説明いたします。
現在プロジェクトチームのメンバーが行政サービス改革、行政システム改革それから財政改革及び特別会計、公営企業等改革の四つの部会に分かれまして、提案内容の検討作業を進めている状況であります。 また、あわせて組織や職員体制に関する各所属長のヒアリングを実施し、組織機構の再編に関する検討を進めているところであります。